岸田総理大臣は、東京など13都県に適用している、まん延防止等重点措置の期限を来月6日まで延長し、あらたに高知県を対象地域に追加する方針を表明しました。

岸田総理は、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏1都3県や、愛知、岐阜、三重など、合わせて13都県に適用している、まん延防止等重点措置について、今月13日までの期限を来月6日まで延長する方針を表明しました。

また、あらたに高知県に対し、今月12日から来月6日まで重点措置を適用する方針も明らかにしました。

政府は、こうした方針を10日、専門家に諮り、国会で説明した上で、対策本部を開いて正式に決定することにしています。

岸田総理「感染拡大のスピードも明らかに減少しております。（まん延防止措置は）一定の効果はあったと考えています。一方で感染者数は増加しているわけですから、専門家の皆さま方からも遅れて重症者が増加するリスクがあるという、こういった指摘は受けております」

岸田総理は、このように述べた上で重点措置を延長する理由について「社会経済活動の維持に支障をきたす恐れにも引き続き注意が必要で安心できる状況ではない」と説明しました。

また、企業や学校などで行われる職域接種については、今月21日の週から開始するとしていましたが、「来週からワクチン配送を開始する」と述べ前倒しする方針を表明しました。

政府関係者によりますと、来週14日から開始する方向で調整しているということです。