政府が物価高騰に対応するための緊急対策のとりまとめを急ぐ中、参議院自民党は、子育て世帯を含む生活困窮世帯を対象に1人10万円の現金給付を行うよう求めました。

政府は、ロシアのウクライナ侵攻に伴う物価高騰などに対応するため、今月中に緊急対策をとりまとめることにしています。

こうした中、参議院自民党は夏休み前までに子育て世帯を含む生活困窮世帯を対象に、1人10万円の現金給付を行うべきとする提言をとりまとめました。

自民党・世耕参院幹事長「10万円の支援も非常に効いているけど、その効果が切れてきている」

世耕氏は現金給付の対象者については明言しませんでしたが、「現状を鑑みれば大きめに出すべきだ」と述べ、なるべく多くの人に給付すべきとの考えを示しました。