国会では、来年度の予算が22日、成立しました。今後は物価の高騰などに対応するための追加の経済対策が焦点となります。

来年度の予算は、一般会計の総額が過去最大の107兆円余りで、自民・公明の与党に加え、野党の国民民主党も賛成して可決・成立しました。

予算の成立を受け、政府・与党では追加の経済対策の議論が本格化しますが、すでに与党側が検討を求めている年金受給者向けの5000円程度の臨時給付金について、岸田首相は22日、発言のトーンを微妙に変えました。

立憲民主党・福山哲郎議員「国民からも批判が大きいことは、総理は理解されてるんでしょうか」

岸田首相「さまざまな意見があるということは承知しております。経済の状況､生活の状況､全体を見る中で、必要なものがあるかどうか､必要なのかどうか、こういった点を政府としてもよく検討をしていきたいと考えております」

岸田首相は、最初は「しっかり検討する」と前向きなトーンだったわけですが、22日は「必要かどうかも検討する」とトーンが変わりました。

これはバラマキ批判を意識したためです。

加えて与党内からも「きちんと議論が行われてない」などの批判が出たため政府と与党は給付の対象者や金額を含め改めて検討し、追加の経済対策のメニューの一つとして盛り込もうとしています。

今後はきちんと効果がありみなが納得できる経済対策を打ち出せるのか、政府・与党の政策立案力が問われることになります。