立憲民主党は、コロナ禍とウクライナ情勢に伴う物価高騰に対応するため、消費税を時限的に5％に引き下げることなどを盛り込んだ総額、およそ21兆円の緊急経済対策をまとめました。

立憲民主党・泉代表「生活安全保障のための緊急経済対策ということで名を打たせていただきました。 コロナ禍と物価高騰と戦う」

対策には、消費税を5％に時限的に減税することや、ワーキングプアや低所得の子育て世帯などへの5万円給付。中小企業のコロナ債務の減免などを盛り込みました。

泉代表は、「政府の対策は小規模で、国民生活の危機や事業環境の悪化に対応しきれていない」と批判しました。

また、今の国会での成立を目指し補正予算案を編成するよう政府に求めました。

一方、国民民主党も8日、ウクライナ情勢や資源価格の高騰などに対する総額20兆円規模の緊急総合対策を取りまとめました。

対策には、ガソリン税などを引き下げるトリガー条項の凍結解除などの原油高騰対策のほか、消費税を5パーセントに1年間減税することなどが盛り込まれています。

国民民主党は今後、緊急総合対策を政府に申し入れたい考えです。