新型コロナウイルスの感染が急激に拡大した場合に「緊急事態宣言」を可能とする改正特別措置法が施行されたことを受け、安倍首相は会見に臨み、「現時点では緊急事態を宣言する状況ではない」と述べた。

安倍首相「現時点で緊急事態を宣言する状況ではないと判断しています。ただし事態は時々刻々変化しています。国民の命と健康を守るため、必要であれば、手続きにのっとって法律上の措置を実行する考えであります」

緊急事態宣言が出されると、国民の権利を制限する措置が可能となるため、安倍首相は「専門家の意見も聞きながら、慎重な判断を行っていく」と述べた。

また、緊急事態が宣言された場合には、決定に至った背景なども含め、自らが記者会見などの場で説明する考えを示した。

一方、予定通りの開催が不安視されている東京オリンピック・パラリンピックについては、ＩＯＣなどの関係者と緊密に連携をとり、「感染拡大を乗り越えて、オリンピックを無事、予定通り開催したい」と述べた。

また、日本を含む世界中のマーケットが動揺しており、世界経済のさらなる落ち込みも懸念されるとして次のように述べた。

安倍首相「（世界経済の）動向を注意深く見極めながら、今後も機動的に必要かつ十分な経済財政政策を間髪を入れずに講じます」

安倍首相は、大型の緊急経済対策の編成に意欲を示した上で、「一気呵成（かせい）に、これまでにない発想で思い切った措置を講じる」と述べた。

与党内の一部で浮上している消費税率を引き下げる案については、そもそも去年税率を引き上げたのは、「全世代型社会保障制度へと転換していくために必要な措置だ」と指摘する一方、「経済に相当な影響がある中で、成長軌道に戻していかなければならない。さまざまな可能性を想定しながら、必要な経済財政政策を講じたい」などと述べ、消費税減税の可能性に含みを残した。

一方で、当面の対策として、公共料金の支払いが困難になるなど、生活に不安を感じている人たちへの手当を速やかに検討する考えも示した。