新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大型経済対策の策定に向けた与党内での議論が本格化している。公明党の山口代表は収入が急激に減った人に対して、一定の所得制限を設けた上で、現金を給付すべきとの考えを示した。

公明党・山口代表「現金給付、これをしっかり必要な人に届け、手に届くようにしてまいりたい」

山口代表は、また、企業が雇用を維持するための雇用調整助成金を拡充するべきとの考えを示した。

一方、自民党は税制調査会の幹部が会談し、企業が事業を継続できるように、法律を改正して、法人税や固定資産税の納付を一定期間、猶予できるようにする案や、現在１２月までに入居することが条件となっている住宅ローン減税の適用条件の緩和などについて話し合われた。

与党はそれぞれこれらの政策を提言にまとめ、来週、政府に提出する予定。