新型コロナウイルスの感染拡大を受けた、追加の経済対策について、野党の党首が衆議院予算委員会で質問に立ち、安倍総理大臣に対し、対応が遅いと追及しています。

安倍総理は議論を通じ、野党側の提案も検討する姿勢を強調しています。

立憲民主党・枝野代表「実際の仕事を失ってる方、収入が大幅に減ってる方にとっては、この２週間は死活問題です。このスピード感の欠如について、どう思いますか」

安倍総理「厳しい状況にある皆さんに対する支援、これは確かにスピード感が大切でございます。一日も早くさまざまなメニューを、皆様のもとに、一日も早く、お届けをさせていただきたいと思っているところでございます」

また、国民民主党・玉木代表は、野党４党がアルバイトの収入が減った学生らに対して、最大２０万円を給付する法案を提出したことに触れ、「住民税非課税世帯だけでなく、幅広く困っている学生を助けるべき」と、安倍総理の見解をただしました。

これに対し安倍総理は、「頂いた提案も踏まえ速やかに対応していきたい」と述べました。

また、安倍総理は、国民への一律１０万円の給付金の追加給付について、今週１４日に宣言を一部解除できるかどうかも踏まえ「さまざまな対応を考えていきたい」と述べました。

さらに、一日あたり８３３０円の雇用調整助成金の上限引き上げについても「政府としても早急に具体化していきたい」と述べ、前向きな姿勢を示しました。