自民党の派閥の政治資金をめぐる事件を受け、財界人や学者などによる「令和臨調」が罰則の強化などを求める緊急提言を発表しました。

「令和臨調」新浪剛史運営幹事
「民主主義のコストの名目で一体どの程度お金がかかっているのか、改革の大前提として、入りと出を含めた政治とカネの全体像を国民に対して明らかにすべき」

提言では、今の国会で直ちに与野党が合意するべき事項としてパーティー券購入者の公開基準を寄付と同じ5万円とすることや、収支報告書の不記載などについて、政治家の責任も問えるようにする「連座制」の導入も含め、罰則を強化することなどを求めました。

また、メンバーの東京大学・谷口教授は「根本は政党のガバナンスそのものにある。このままでは民主政治そのものが立ちゆかなくなってしまう」として、問題を起こした議員の説明責任と処分など、各党に実効性のある指針を定めるよう求めました。