ジャニーズ事務所の元社長による性加害問題について民放連＝日本民間放送連盟の遠藤会長は会見で「重大な人権侵害だという認識を多くのメディアが持てなかったことを反省しなければならない」と述べました。

日本民間放送連盟・遠藤会長
「過去にジャニー喜多川氏が少年たちに行った数々の行為が性加害であり、重大な人権侵害であるという認識を、民法を含む多くのメディアが十分に持てなかったことは事実で反省しなければならない」

遠藤会長は「人権に関する認識が不足したまま、何らアクションを起こさずにジャニーズ事務所とビジネスを続けていた。今後、このようなことを繰り返してはならない」と強調しました。

今後、事務所のタレントを番組で起用することについては「ジャニーズ事務所の今後の対応を見ながら各社が判断することだ」と述べました。

その上で、遠藤会長は民放連として人権に関する基本姿勢について「あらためて議論したい」と述べ、早期に方針をとりまとめたいとの考えを示しました。