新型コロナウイルス対策の入国制限について、政府が週内にも韓国とビジネス関係者の往来再開で合意することが分かりました。短期滞在の場合、２週間の待機要請も免除されます。

政府は全世界を対象に中長期の在留資格を持つ外国人の新規入国を認めるなど、段階的に入国制限の緩和を進めています。こうした中、政府が週内にも韓国とビジネス関係者の往来再開で合意することが分かりました。

往来が再開されるのは出張などの短期滞在と企業の駐在員などの長期滞在の両方で、短期滞在の場合、出入国時のウイルス検査や行動計画書の提出を条件に２週間の待機要請が免除されます。

こうした往来再開はシンガポールに次いで２か国目で、冷え込む日韓関係の改善につながることを期待する声もあります。