ＮＮＮと読売新聞がこの週末に行った世論調査で、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査からほぼ横ばいの６９パーセントでした。

世論調査で菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査から２ポイントあがって６９パーセント。「支持しない」は２２パーセントでした。

菅総理大臣が打ち出した国内の温室効果ガスの排出量を２０５０年までに実質ゼロにする方針については、７６パーセントの人が「評価する」と答えています。

また、日本学術会議をめぐる任命拒否問題で、菅総理が拒否の理由を「人事に関することで、答えは差し控える」と説明していることについては、５６パーセントの人が「納得できない」と答えました。

一方で、学術会議の組織のあり方を見直す方針については、「評価する」が７割にのぼっています。

また、今後の日米関係についてたずねたところ、「期待の方が大きい」と答えた人は１５パーセント、「不安の方が大きい」が２９パーセントで、「期待と不安が同じくらい」が５５パーセントでした。

今回の調査は、アメリカ大統領選挙でバイデン候補の勝利が確実となる前後にまたがって行われています。

２０１６年１１月の選挙で、トランプ氏の勝利直後に行った調査では、５８パーセントの人が「不安の方が大きい」と回答していました。

■ＮＮＮ・読売新聞世論調査
１１／６～８　全国有権者に電話調査
固定電話　５３２人（回答率５６％）
携帯電話　５４８人（回答率４６％）
　合計　１０８０人が回答
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／