自民党の派閥の、政治資金をめぐる事件を受け、国会では集中審議が行われました。岸田首相は「連座制」の導入について議論を行う考えを示しました。

岸田首相「厳正な責任体制を確立とするという観点から連座制も含めて、党として考え方をまとめ、そして各党ともしっかり議論を行っていきたいと考えております」

岸田首相は、報告書に不記載などがあった場合、秘書など会計責任者だけでなく政治家の責任も問えるようにする、「連座制」の導入について自民党として方針をまとめる考えを示しました。

その上で、必要となる政治資金規正法の改正については「各党の真摯な議論を経て議員立法で行われるべきもの」と述べました。

一方、立憲民主党の階議員は政党から党幹部らに支出されている多額の「政策活動費」について使い道の公開を求めました。

これに対し、岸田首相は「政治活動の自由と関わる問題なので各党と法改正も含めて真摯に議論したい」と述べるにとどめました。

一方、安倍派の幹部らの処分に関し、岸田首相は、まず自民党内で聞き取りを行う考えを初めて示しました。岸田首相は、すでに党幹部に準備するよう指示したことを明らかにし、調査には外部有識者も参加させ結果は公表する考えを示しました。