合流を視野に入れた連携協議を行っている国民民主党と都民ファーストの会は28日、夏の参議院選挙に向けて新型コロナ対策や子育て政策など6分野で「共通政策」をとりまとめました。

国民民主党・大塚政調会長「この共通政策のもとでより良い日本を目指し、安心、安全、安定を得られる社会を作るために連携協力して行動することが適当と考えますということで、両政調会長で合意を得ました」

国民民主党と東京都の小池知事が特別顧問を務める「都民ファーストの会」がとりまとめた共通政策は、新型コロナウイルス対策のほか、「経済産業政策」「女性政策」「子育て・教育政策」「社会保障」「地方分権」の6分野です。

新型コロナ対策では「検査キット・ワクチン・治療薬の供給に万全を期し感染拡大防止と経済社会活動の正常化を目指す」などとしています。また、女性政策ではクオータ制の実現。さらに、子育て・教育政策の所得制限撤廃などを打ち出しています。

両党は現在、合流を視野に入れた連携協議を行っていて、夏の参院選で東京選挙区には「統一候補」を擁立する考えです。国民民主党の大塚政調会長は、共通政策が参院選の公約のベースになるとの考えを示しました。