政府は8日、海外で有事などが発生した場合に、日本大使館などに勤務する外国人だけでも自衛隊機で国外退避させることを可能にする自衛隊法改正案を閣議決定しました。

海外での緊急事態における在外邦人などの輸送は「自衛隊法84条4」に規定されていますが、現行の法律には、外国人のみの輸送は明記されていません。

政府が去年8月にアフガニスタンから自衛隊機での退避を実施した際には、日本大使館などに勤務する外国人の職員の多くが退避できませんでした。

こうしたことから、改正案では、日本人の配偶者である外国人や日本大使館などに勤務する外国人だけでも輸送できるよう明記しています。

さらに、自衛隊機を派遣する際の「輸送を安全に実施できる時」という条件を、「予想される危険を避けるための方策を講じることができる時」と改めます。

政府は、今国会での改正案成立を目指す方針です。