石川県能登地方を震源とする最大震度6弱の地震を受け、岸田首相は、19日午後3時9分に、早急に被害状況を把握すること、地方自治体とも緊密に連携し、人命第一の方針のもと、政府一体となって、被災者の救命や救助などの災害応急対策に全力で取り組むこと、国民に対し、避難や被害などに関する情報提供を適時的確に行うことを指示しました。

また、岸田首相は、午後4時すぎ、首相官邸で記者団の取材に応じ「これまでのところ大きな被害の報告には接していない。志賀原発、その他近隣の原発を含め被害はないという報告を受けている」と述べました。

松野官房長官は、午後5時ごろ会見を開き、ライフラインについて「停電、断水、通信障害等の被害報告は受けていない。交通関係についても、特段の影響があったとの報告は受けていない」と述べました。

さらに、石川県能登地方で地震が頻発していることを受け、「文部科学省の地震調査委員会の評価では、これまでの活動状況を踏まえると、一連の地震活動は当分続くと考えられる」と述べ、今後1週間程度、最大震度6弱程度の地震に注意するよう呼びかけました。