新型コロナウイルスのための緊急事態宣言が１０都府県で１か月の延長期間に入りました。政府は改正特別措置法が施行されるのに先立ち、１２日に対策本部を開く方針で、これにあわせて宣言を解除できる地域がないか検討しています。

政府内では岐阜県の解除が浮上していますが、愛知県と一体で判断する方針のため現時点では対策本部とあわせた解除の判断は難しいとの見方が出ています。

緊急事態宣言中でなくても営業時間短縮の命令を出せる「まん延防止等重点措置」が新設される改正特措法が１３日に施行されます。政府は改正内容を基本的対処方針に反映させるため、１２日に諮問委員会や対策本部を開く方針です。

これにあわせて宣言を解除できる地域がないか検討をしていて、感染状況次第では一部地域の解除を判断する可能性があります。政府内では感染状況が改善している岐阜県の解除が浮上していますが、生活圏が同じ愛知県と一体で判断をする方針のため、政府関係者は８日朝、「岐阜は大丈夫だが愛知が難しい」と述べたほか、政権幹部も「愛知の病床の状況では難しい」と語っています。

政府は今週の新規感染者数や病床の逼迫（ひっぱく）率などを見て慎重に判断する方針です。