西村経済再生担当大臣は、２９日の会見で、来月７日が期限となっている緊急事態宣言について、来週、諮問委員会をひらいて判断する考えを示しました。

西村大臣「飲食にかかわるクラスターは減ってきている。全体の１０分の１くらいであります。むしろ多いのが、半分が高齢者施設でありまして」

西村大臣は、このように述べたうえで、宣言が出ている１１都府県の直近１週間の感染者数は、減少傾向にあるが、重症化するリスクが高い、高齢者の割合が増えていることに懸念を示しました。

また、今後重症者が増えることが予想されることから、引き続き、病床の確保に全力をあげる考えを示しました。そのうえで、来月７日が期限となっている、緊急事態宣言を延長するかどうかについては、来週、諮問委員会をひらき、専門家の意見を聞いたうえで判断する方針です。