新型コロナウイルスの感染拡大を受け、小池都知事ら１都３県の知事が西村経済再生担当大臣と面会し、政府に対し緊急事態宣言の発出を要請しました。

小池都知事「陽性者の数、そして医療提供体制の現況を踏まえると、ここで直ちに徹底した人流の抑制を図る必要がある」

小池都知事と神奈川、千葉、埼玉の３県の知事らは、首都圏での新型コロナの感染拡大を受け、政府が緊急事態宣言の発出を速やかに検討するよう要請しました。

宣言の発出の際、混乱を避けるため、一定の周知期間を設けていくことなども求めています。

西村経済再生相「緊急事態宣言発出も視野に入るような危機的な状況になっていること。こうした危機感を共有しました」

西村大臣は、１都３県の知事からの要請について「国として受け止め検討していく」と述べ、「発出するかどうかは専門家の意見も聞かないといけない」と、慎重に検討する考えを示しました。

一方で、１都３県に対しては、飲食店の営業を午後８時までとするほか、イベント開催要件の厳格化などを要請したことを明らかにしました。その上で、こうした要請について実効性を持たせるため、特別措置法の改正を急ぐ考えを示しました。