新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、政府が専門家に意見を聞く諮問委員会が始まります。宣言の対象地域を今の１都３県から１１都府県とすることについて話し合われる予定です。

１都３県への宣言から、わずか１週間足らずで対象地域の大幅な拡大が議論されます。政府が諮問する緊急事態宣言の新たな地域は大阪、京都、兵庫、栃木、愛知、岐阜、福岡の７府県で、現在の１都３県に加え１１都府県に広げます。

期間は１都３県に合わせて、２月７日までとする方針です。基本的対処方針にある対策については変更せず、新たな地域にも飲食につながる人の流れを抑える対策を求めます。

具体的には、飲食店などを対象とした午後８時までの営業時間の短縮要請、テレワークの推進で出勤者数の７割削減、さらに夜だけでなく昼間も不要不急の外出自粛を求めます。

わずか１週間足らずでの対象地域の拡充について、諮問委員会の一部メンバーから「政府が後手にまわった印象が強まるから、もう少し早く対応しても良かった」との声も上がっています。ここで感染拡大が止められるのか、今度こそ政府の対応の成果が求められます。