新型コロナウイルスの緊急事態宣言について政府が専門家に意見を聞く諮問委員会が先ほど始まりました。

連日過去最多の陽性者が出る中、ここで感染拡大を食い止められるのか結果が求められる決断となります。

西村経済再生相「感染リスクの高い場面に効果的な対策を徹底をしていく」

政府は緊急事態宣言の発出について対象地域を東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県とし、期間は来月７日までとすることなどを諮問しています。

午後８時以降の不要不急の外出自粛を求めた上で飲食店や飲食をともなう商業施設については午後８時までの時短営業のほか、酒類の提供を午後７時までとするよう要請します。

宣言の発出後は要請に応じない飲食店には対象となっている地域の知事らが休業の「指示」を出せるようにし応じない店舗については店舗名を公表できるようにすることが盛り込まれています。

これにともない政府は、時短要請に応じた飲食店に１日あたり６万円の協力金を支払う方針です。

劇場、映画館、博物館、美術館、スポーツクラブやイベントの開催について営業時間を午後８時までとして収容人数の上限を５０００人、かつ収容率の５０パーセントまでとするよう要請する方針です。一定の周知期間を置いた上で遅くとも今月１１日には要請に応じるよう求めています。

このあと結果を国会に報告し、夕方ごろ対策本部を開き、緊急事態宣言の発出を決定する見通しです。