沖縄県は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、一部自治体の飲食店などを対象とした、営業時間の短縮要請の期間を延長するとともに、対象地域を拡大しました。

沖縄県は、那覇市と浦添市、沖縄市の３市の飲食店に対して、今月１７日から２８日まで、営業時間を午前５時から午後１０時までに短縮するよう要請していました。

この件で玉城知事が、２３日会見し、３市での時短要請を来年１月１１日まで延長するとともに、新たに名護市と宜野湾市を対象地域に追加すると発表しました。協力した飲食店などには、１日当たり４万円の協力金が支払われるほか、期間中に休業する店舗も協力金の支給対象とします。

沖縄県内では、今月後半に入って、新型コロナの新規感染者数は減少に転じていますが、一般病床の利用率が依然、９割を超えるなど、医療体制のひっ迫のおそれが続いていることから、時短要請の期間延長を決めたということです。