那覇市などで“時短要請”へ 協力金支給も
新型コロナウイルスへの感染拡大が続く沖縄県は、17日から28日まで、那覇市など3つの市の飲食店などに営業時間の短縮を要請することを決めました。
沖縄県の玉城知事は14日に会見し、飲食を通じた感染者が多い那覇市と浦添市、沖縄市の飲食店と接待を伴う遊興施設を対象に、17日から28日まで、営業時間を午前5時から午後10時までに短縮するよう要請する方針を明らかにしました。協力した店舗には、最大24万円の協力金を支給します。
また、期間中は、「GoToイート」の利用も全県で午後10時までに制限するということです。
会見には沖縄県医師会の役員も同席し、県民に対し、忘年会や帰省を控えるよう呼びかけました。
沖縄県内では、新型コロナの新規感染者数が高止まりを続けていて、コロナ患者の病床利用率は8割を超え、一般病床の利用率も9割を超えるなど、医療体制がひっ迫しています。