「異次元の少子化対策」の財源は、国民1人あたり月500円弱の負担になります。

岸田首相は少子化対策の財源にあてる「支援金制度」について国民の1人あたりの負担額が平均で月額500円弱になると明らかにしました。

この「支援金制度」は異次元の少子化対策のメニューである「児童手当の拡充」や「10万円の出産子育て応援金」などの財源として、1兆円を確保するためのものです。

野党側は「実質的な増税だ」と批判しましたが、岸田首相は「歳出改革と賃上げで実質的な負担は生じない」と説明しています。