政府は、新型コロナウイルスの感染が再び増加傾向となっている東京都に対し、緊急事態宣言を来月２２日まで発出する方針を固めました。

菅首相「東京の感染者数は増加傾向にあり、感染者数、病床の状況を踏まえて、万全の体制をとって感染を抑えていきたい」

複数の政府与党幹部によりますと、政府はまん延防止等重点措置を適用している東京都に対し、緊急事態宣言を再び発出する方針を固めました。期間は今月１２日から来月２２日までです。沖縄県への緊急事態宣言についても、来月２２日まで延長する方針です。

また、埼玉、千葉、神奈川、大阪へのまん延防止等重点措置については、来月２２日まで延長する方針を固めました。一方で、北海道、愛知、京都、兵庫、福岡への重点措置は今月１１日の期限で解除する方針です。

焦点となっていた酒の提供については、緊急事態宣言が発出される東京と沖縄では禁止する方針です。まん延防止等重点措置が適用されている埼玉、千葉、神奈川、大阪についても原則禁止となります。

政府はこうした方針を８日、専門家に諮った上で国会に報告し、対策本部を開いて正式決定することにしています。

これに伴い、東京オリンピックは無観客での開催となる公算が大きくなりました。政府は、早ければ８日にも東京都や組織委員会との５者協議を開き、「１万人」としている観客の上限を見直すことにしています。