日本テレビ系列と読売新聞社が行った出口調査によりますと、特に重視した政策について、10代から60代にいたるまで「景気や雇用」とした割合が最も多くなりました。

■働く世代が最も重視するのは「景気や雇用」

今回の選挙で特に重視した政策について、若い世代では「景気や雇用」を挙げた割合が最も多くなりました。

18・19歳の有権者では20％が、20代の有権者では28％が、30代から50代にいたる働く世代ではいずれも30％以上が景気や雇用を最も重視しています。

■「物価高対策」「年金など社会保障」も重視

次いで多くの世代が重視した政策は「物価高対策」「年金など社会保障」「政治とカネ」「少子化対策」です。10代から30代の世代では「少子化対策」を重視し、50代以上になると「年金など社会保障」を重視する傾向にあることもわかります。

■「財政再建」も関心事

また、多くの世代で「財政再建」が「外交・安全保障」より重視されていることもわかります。経済政策が新政権の舵取りの鍵となりそうです。