NNNと読売新聞が今月17日から19日まで行った世論調査で、政府が経済対策に盛り込んだ、所得税などの定額減税については「評価しない」が61％、「評価する」は29％にとどまりました。

「評価しない」理由は「選挙対策に見えるから」が最も多く44％、「家計の支えには不十分だから」が25％、「財政健全化を優先すべきだから」が16％、「防衛費増額のための増税と矛盾しているから」が12％となっています。

一方、「評価する」理由は「家計が助かるから」が39％、「税収が増えた分は国民に還元すべきだから」が29％、「経済が活性化するから」が25％、「実施時期が適切だから」が4％でした。

■NNN・読売新聞　世論調査
（11月17日から19日　全国有権者に電話調査）
　固定電話433人　回答率62％
　携帯電話634人　回答率37％
　合計1067人が回答