自民党と公明党の税制調査会は17日から、来年度の税制改正に向けた本格的な議論を開始しました。所得税などの定額減税の制度設計や、防衛費の財源確保に向けた増税の開始時期などが焦点です。

自民党税制調査会・宮沢洋一会長「今日からしっかり議論をしていただいて、特に今年は盛りだくさんで、所得減税だけでなく、賃上げ税制だとか、しっかりとした結論を導き出したい」

来年度の税制改正に向けては、政権の目玉政策である所得税と住民税の定額減税で富裕層に所得制限を設けるかどうかや、減税の回数について議論が行われる見通しです。防衛費の財源確保に向けた増税の開始時期なども焦点です。

また、賃上げを行った企業を対象とする税制優遇の強化や、児童手当の拡充に伴う高校生の扶養控除の縮小についても議論される見通しです。

与党は、来月14日にも税制改正大綱をとりまとめる方針です。