自民党総裁選は、来月末に行われることになっていますが、菅総理が、来月中に衆議院の解散に踏み切れば、１０月の衆議院選挙以降に先送りとなります。

先に衆院選に勝利した上で、総裁選には無投票で再選するのが菅総理の戦略でした。しかし、ここにきて新型コロナウイルスの感染拡大と、内閣支持率の低迷が重なり、自民党の若手中堅議員を中心に総裁選を来月実施すべきとの声が上がっています。

こうした中、自民党の新潟県連は１１日、二階幹事長宛に「総裁選を衆院選よりも先にしてもらいたい」との申し入れを行いました。

新潟県連会長の高鳥議員は記者団に対し、「衆院選の前に党内の結束をしっかり固めるという意味からも、総裁選は開かれた形で、正々堂々とやるべきだ」と述べました。

総裁選の日程は今月末に決まりますが、菅総理にとっては解散に踏み切るか総裁選に臨むのか、難しい判断が迫られることになります。