菅総理大臣が、経団連など経済３団体のトップと会談し、新型コロナウイルスワクチンの職域接種に協力を要請しました。

菅総理「政府と経済界が一体となって、この新たな取り組みを円滑かつ、速やかに進めていく必要があると思ってます。皆さんのご協力をぜひともよろしくお願いを申し上げます」

菅総理は「職域接種が進めば自治体の負担が大きく軽減され、全体の接種が早まり企業活動にとっても大きな意義がある」と強調しました。また、来週早々には河野担当大臣のもとに総合窓口を設置すると明らかにしました。

会談後、経団連の十倉会長は、冬が始まるまでに７割から８割の接種を終え集団免疫を獲得する必要があると指摘し、国民に安心と希望を与えるためのロードマップを示すよう求めたと明らかにしました。

また、日本商工会議所の三村会頭は「大企業は下請けや関連会社、地域の会社についても接種をしてほしい」と述べました。