NNNと読売新聞が今月13日から15日まで行った世論調査で、岸田内閣の支持率は34％で、政権発足以来、最低となりました。

世論調査で、岸田内閣を「支持する」と答えた人は34％で、前回9月調査から1ポイント下がり、政権発足以来、最低となりました。「支持しない」は前回より1ポイント下がり、49％でした。

岸田内閣の発足から2年間の実績については、「評価しない」と答えた人が「あまり」と「全く」を合わせて53％で、「評価する」と答えた人、「大いに」と「多少は」を合わせた44％を上回りました。

政府が検討している、物価高対応などの経済対策については「期待できない」が73％でした。

世論調査を受け、松野官房長官は「世論調査の数字に一喜一憂はしない」と答え、岸田首相の側近議員からも「いまは我慢の時だ」という見方が出ていますが、複数の自民党議員からは年内の衆議院解散について「この低支持率で、できるわけない」との声も出ています。

一方、立憲民主党の幹部は「景気対策や統一教会の解散命令請求をしても国民は反応せず、国民の岸田内閣への評価が定まったのだろう」との見方を示しています。

20日から臨時国会が始まる中、岸田首相としては経済対策などで「決断と実行」する姿を示し、政権浮揚につなげたい考えです。