自民党の茂木幹事長は、政治資金規正法の改正に向けて23日にも自民党案を取りまとめる考えを示しました。

岸田首相は22日、自民党の役員会で政治資金規正法の改正に向け、自民党案を早急に取りまとめるよう指示しました。

これを受け茂木幹事長は23日にも自民党案を取りまとめる考えを示しました。

茂木幹事長「できましたらあすにも取りまとめを行えれば。政治資金の収支報告書への不記載が問題とされてまして、この点での再発防止策、最優先課題だと考えている」

自民党内では議員本人の罰則強化として会計責任者に対する監督責任を今より厳しくし、罰金刑の対象要件を拡大する案が検討されています。

罰金刑が確定した場合、議員は公民権が停止され失職することになります。

また茂木幹事長は「収支報告を修正すればいいでは済まない」と述べ、悪質な不記載があった場合、不記載額分を国に返納させることも検討する考えを示しました。

一方、岸田首相は国会議員に月額100万円支給されている現在の調査研究広報滞在費、旧文書通信交通滞在費についても各党との議論を再開するよう、自民党に指示したことを明らかにしました。