自民党と公明党はいわゆる裏金事件を受けた政治資金規正法の改正に向け、初めての実務者協議を開きました。

自民・鈴木議員
「私ども自民党の方の問題ですが、こういった不記載問題というものを、再発を絶対にさせないということを中心に、しっかり議論していこうと」

政治資金規正法の改正をめぐっては、岸田総理大臣が自民党に対し、「議員本人も含めた罰則の強化」「収入も含めた外部監査」「デジタル化を通じた透明性の向上」の3点を中心に議論を進めるよう指示しています。

一方、公明党は収支報告書に虚偽の記載があった場合、議員本人も責任を負う、いわゆる「連座制」の導入などを盛り込んだ案をまとめています。

岸田総理は政治資金規正法の改正について、「今国会で結果を出していかなければならない」としていますが、自民党は党としての案をまとめないまま公明党との協議に臨んでおり、スムーズに与党案を作成できるかは不透明な情勢です。