自民党の派閥の政治資金をめぐる事件を受け、衆議院に政治資金規正法の改正などを議論する特別委員会を今月中に設置することで与野党が合意しました。

特別委員会では再発防止策や収支報告書の不記載について政治家の責任も問えるようにする「連座制」導入などをめぐり議論が行われることになります。

立憲民主党　安住国対委員長「真相の解明とこの処分に至った経緯、なぜこういう処分なのかということは、やはり法律改正と同時に我々としては議論しないといけない」

自民党執行部が、不記載の額が500万円未満の議員を処分の対象としないことなどについて立憲民主党の安住国対委員長は「線引きがあいまいだ」と批判し、特別委員会で厳しく追及していく考えを示しました。