岸田首相は30日、今年の政権運営の方針を示す「施政方針演説」を行います。
自民党の派閥の政治資金をめぐる事件を受け、各党との議論をすすめ政治資金規正法の改正を目指す考えを示します。

岸田首相は政治とカネの問題で報告書に不記載などがあった場合、秘書など会計責任者だけでなく政治家の責任も問えるようにする、「連座制」について自民党として方針をまとめる考えを示しました。

施政方針演説では国民の信頼回復に向けて各党との議論を進め政治資金規正法の改正を目指す考えを示すことにしています。

一方、経済では物価高を上回る賃上げの実現への決意を示し、デフレからの完全脱却を目指すとしています。

また、能登半島地震からの復旧・復興については、政府内に「復旧・復興支援本部」を新たに立ち上げ、被災地の再生に責任を持って取り組む姿勢を示す考えです。

施政方針演説は通常は国会召集日に行われますが、政治とカネの問題で集中審議を先に行ったため、30日に演説を行うことになったものです。