自民党の派閥の政治資金をめぐる事件を受け、立憲民主党は会計責任者だけでなく政治家本人も責任を負う「連座制」の導入や、個人を含む政治資金パーティーの全面禁止などを盛り込んだ改革案をまとめました。

立憲民主党が26日、とりまとめた改革案は「政治家本人の処罰強化」「政治資金の透明性の確保」「政治資金パーティーと企業団体献金の禁止」を柱としています。

具体的には、会計責任者だけでなく、政治家本人も責任を負う「連座制」の導入や、政党から政治家個人に渡される「政策活動費」の全面禁止などを盛り込んでいます。

また、政治資金パーティーは個人で主催するものも含めて禁止としています。

改革案をとりまとめた立憲民主党の岡田幹事長は「パーティーという名の下に、タガが外れた運用もされてきた。国民の不信感が非常に強い」として、各党に賛同を呼びかけた上で、法案として国会に提出したいとの考えを示しました。