「連座制」導入は？ 自民党・政治刷新本部が会合
自民党の派閥のパーティー券をめぐる事件で、自民党では22日も政治刷新本部の会合が開かれました。自民党は本当に変われるのか、注目されています。
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自民党の「政治刷新本部」ですが、焦点の1つが、違法な会計処理があった場合に、会計責任者だけでなく政治家も責任を負う「連座制」の導入を盛り込むかどうかです。
まず、問題となっている自民党の政治資金をめぐる事件を整理します。東京地検特捜部は、安倍派の事務総長経験者など7人の幹部について、19日に立件を見送りました。
しかし、同じ日の夜、刑事責任を問う捜査の区切りがついたことで、安倍派の幹部や議員がそれぞれ会見などで、政治資金収支報告書に記載していなかった、いわゆる“裏金”の金額について次々と明らかにしはじめました
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自民党の「政治刷新本部」ですが、焦点の1つが、違法な会計処理があった場合に、会計責任者だけでなく政治家も責任を負う「連座制」の導入を盛り込むかどうかです。
まず、問題となっている自民党の政治資金をめぐる事件を整理します。東京地検特捜部は、安倍派の事務総長経験者など7人の幹部について、19日に立件を見送りました。
しかし、同じ日の夜、刑事責任を問う捜査の区切りがついたことで、安倍派の幹部や議員がそれぞれ会見などで、政治資金収支報告書に記載していなかった、いわゆる“裏金”の金額について次々と明らかにしはじめました
世耕前参院幹事長は5年間で1542万円、松野前官房長官は5年間で1051万円。そして、西村前経済産業相は5年間で100万円。さらに幹部以外でも、橋本聖子元オリンピック・パラリンピック担当相が2057万の不記載を明らかにしています。
世耕前参院幹事長は「秘書に任せきりにしていた。政治資金収支報告書の簿外で管理していた還付金について、把握することはできなかった」と釈明しています。
また、西村前経済産業相は「秘書から報告を受けておりませんでした。政治資金収支報告書の確認をするときに適正にやっているという報告を受けておりました」と釈明。
今、導入が検討されている「連座制」は、会計責任者が有罪になれば議員も一緒に責任を問われ、議員の身分を失う可能性もある制度です。
導入されれば「秘書の責任です」はなくなり、「秘書の責任＝議員の責任」となることになります。
