自民党の派閥の政治資金をめぐる事件を受け、日本維新の会は会計責任者だけでなく政治家本人も責任を負う「連座制」の導入や政策活動費の廃止などを盛り込んだ改革案を発表しました。

日本維新の会・馬場代表
「国民から見て一番、お金と政治というものが不透明であるということが政治家全員に対する不信につながっている」

改革案には会計責任者だけでなく、政治家本人も責任を負う「連座制」の導入や、使い道を公表しなくてもよい「政策活動費」の廃止などを盛り込んでいます。

また、企業団体献金は完全に廃止するほか、政治資金パーティーについては企業や団体に対する券の販売は禁止としつつも、「パーティーという手法は否定されるべきではない」として、個人が券を購入できる政治資金パーティーは禁止しないとしています。