自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり、東京地検特捜部が19日、政治資金規正法違反の疑いで派閥事務所の捜索をした事件で、派閥の会計責任者が特捜部の任意の事情聴取に対し、不記載を認める供述をしていることが関係者への取材でわかりました。

特捜部は19日、安倍派の「清和政策研究会」と二階派の「志帥会」の事務所に対し政治資金規正法違反の疑いで家宅捜索を行いました。

その後の関係者への取材で、安倍派の会計責任者が特捜部の任意の事情聴取に対し、所属議員にパーティー券収入のノルマ超過分をキックバックをしていたことについて、「収支報告書に記載しないといけないことはわかっていた」などと、不記載を認める供述をしていることがわかりました。

会計責任者が違法性を認識しながら長年にわたり、組織的に不記載を続けていた可能性もあるとみられ、特捜部は、押収した資料の分析も進めるなど、実態を詳しく調べるものとみられます。