自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、東京地検特捜部は19日、安倍派と二階派の事務所に強制捜査に入りました。岸田政権や自民党への影響について、国会記者会館から前野全範記者の報告です。

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自民党内は特捜部の捜査の着地点が見えず、戦々恐々としています。多くの自民党の幹部が先を読むことができず、困惑している状態です。

今後ですが、捜査の展開次第では安倍派議員が次々と議員辞職に追い込まれることも予想され、自民党幹部からは既に「来年4月の補欠選挙は10以上に膨れ上がるかも」といった声が上がっています。

――Q．議員辞職ということは多くの国会議員が刑事責任を問われる展開になる？

いえ、国会議員本人の立件はハードルが高いと指摘されています。ただ、議員本人が法的責任を免れたとしても、派閥から多額の裏金を受け取り、国民に隠していたという政治的な責任は重く、それなりの数の議員が辞職に追い込まれるのではとの見方が出ています。

また、複数の自民党関係者は、仮に裏金の額が少ないなどの理由で不起訴処分になったとしても、検察審査会への申し立てで「起訴すべき」と判断される可能性が高いと分析しています。政治的なダメージがどこまで広がるか未知数の状態です。

――Q．政治改革の議論も始まると思いますが、事件の舞台となった派閥を解消することはできないのでしょうか？

自民党は再発防止に向け、新たな組織を立ち上げ、来年の通常国会に向けて政治資金規正法の改正も含め、パーティー券の販売を現金ではなく記録が残る銀行振り込みとすることなどを検討します。一方で派閥の解消については慎重論が根強く、党内の意見集約は難しい状態です。

今度こそ実効性のある政治改革を打ち出せるのか、岸田首相の本気度が問われています。

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これまで安倍派の人たちは判を押したように同じような弁明を繰り返してきましたけど、特捜部本気の捜査のメスが議員たち本人の責任、罪に問うまで及ぶのか注目です。