自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、東京地検特捜部は19日、安倍派と二階派の事務所に強制捜査に入りました。

特捜部が19日、家宅捜索に入ったのは、自民党の安倍派「清和政策研究会」の事務所と、二階派「志帥会」の事務所です。

安倍派は所属議員の大半が収支報告書への記載のないキックバックを受け取ったとみられ、その総額は、直近5年間で5億円にのぼるとみられることが関係者への取材でわかっています。

また、二階派はキックバックについては派閥側と議員側、双方の収支報告書に記載があるものの、ノルマを超えた収入1億円あまりを記載していなかったとみられます。

特捜部は、すでにそれぞれの派閥の事務担当者や、安倍派の議員本人などから任意で話を聞いていますが、今後、押収した資料を分析するなどし、さらに詳しく調べるものとみられます。