裏金問題の処分の調整が大詰めです。自民党は不記載額が500万円以上のおよそ40人を対象とする方向で調整しています。

複数の関係者によりますと自民党は政治資金収支報告書に不記載があった安倍派、二階派の議員82人のうち不記載額が5年間で500万円以上のおよそ40人を処分する方向で調整しています。

岸田首相は1日、派閥幹部は重い責任を負うとの考えを示しました。

岸田首相
「派閥の幹部として、どのような役割を果たすべきであったのか。こういった政治責任もこの党として判断しなければならない」

自民党執行部はキックバックの再開を協議した塩谷立氏、下村博文氏、西村康稔氏、世耕弘成氏の4人はより責任が重いとみていて8段階の処分のうち2番目に重い「離党勧告」を出すことを検討しています。ただ、執行部内には「4人の中でも処分に差を付けるべきだ」との声があり、詰めの調整が続いています。

自民党は4日に党紀委員会を開く予定です。