自民党はいわゆる裏金事件を受けての関係者への処分をめぐり、一部の安倍派幹部に対して8段階の処分のうち2番目に重い「離党勧告」処分を出す方向で調整に入りました。

関係者によりますと自民党は処分をめぐり一部の安倍派幹部に対して「離党勧告」処分を出す方向で調整に入りました。当初は「党員資格停止」処分などが検討されていましたが、政権幹部が「世論が厳しい処分を求めている」と述べるなどより重く処分すべきと判断したものです。

自民党執行部は、安倍派幹部のうち、キックバックの再開を協議していた塩谷立氏、下村博文氏、西村康稔氏、世耕弘成氏の4人についてはより責任が重いとみています。

ただ、執行部内には「4人の中でも処分に差を付けるべきだ」との声があり今後、最終調整が行われます。

自民党は、4月4日木曜日に処分を出す方向で調整しています。