自民党は、いわゆる裏金問題の処分をめぐり、不記載金額が500万円以上のおよそ40人を対象とする方向で調整していることがわかりました。中継です。

検察による裏金事件の捜査にメドがついてから2か月以上が過ぎる中、ようやく処分の内容が具体化してきました。

岸田首相「きょうも聞き取り調査を行っている最中で、状況を踏まえて、政治責任の判断処分について考える手続きに入ると考えています」

複数の関係者によりますと、自民党は政治資金収支報告書に不記載があった安倍派、二階派の議員82人のうち、500万円以上の不記載があった、およそ40人を処分する方向で調整に入りました。

ある政権幹部は「全員処罰する必要はない。受けない人がいるのは当然」と話しています。

自民党執行部は、キックバックの再開を協議した塩谷立氏、下村博文氏、西村康稔氏、世耕弘成氏の4人について、より責任が重いとみていて、8段階の処分のうち2番目に重い「離党勧告」を出すことを検討しています。ただ、執行部内には「4人の中でも処分に差をつけるべきだ」との声があり、詰めの調整が続いています。

自民党は4日に党紀委員会を開く予定です。党内には「中途半端な処分はできない。甘ければ自民党は終わりだ」と、より厳しい処分を求める声があり、難しい判断が迫られています。