自民党は「政治資金規正法」の改正に向けて、来週から公明党と協議を始めることを明らかにしました。

今国会での政治資金規正法の改正に向け岸田総理大臣は自民党に対し、「議員本人も含めた罰則の強化」「収入も含めた外部監査」「デジタル化を通じた透明性の向上」の3点を中心に、議論を進めるよう指示しています。

12日に開かれた自民党の政治刷新本部のワーキンググループでは、この3点について議論したほか、鈴木馨祐座長によると出席者から抑止力を高めるための厳罰化や、外国人によるパーティー券購入の是非などについて意見が出たということです。

その上で鈴木氏は来週から自民・公明で協議を始めると明らかにしました。

自民党との協議に向け、公明党の石井幹事長は会見で「監督責任が不十分な国会議員についてもしっかりと責任を負わせる形の連座制の強化は、今回の再発防止策の中で最も重要なことだ」と強調しています。

一方、自民党の渡海政調会長は記者団に対し12日のワーキンググループに出席した議員が少なかったと指摘し、「もう少し熱量があってもいい」「選挙区で（有権者から）聞いた意見を率直にぶつけてもらいたい」と訴えました。