派閥の政治資金をめぐる事件を受け、自民党が政治刷新本部のもとに設置した、ワーキンググループでの議論が始まりました。政治資金規正法の改正や党則の見直しなどがテーマです。

法整備検討WG・鈴木馨祐座長
「政治資金の透明化、そしてもう一つとして、より厳格な責任体制の確立、そしてその厳格化。我々としての考え方をまず整理をさせたい」

自民党の「政治刷新本部」のもとには3つのワーキンググループが設置されており、13日から議論が始まりました。

「政治資金」に関する法整備の検討グループでは、今週後半にも公表される安倍派の議員らに対する聞き取り調査の結果を踏まえ、政治資金規正法の改正案などをとりまとめます。

また、自民党の「党則」の見直しに関するグループでは、会計責任者が逮捕・起訴された場合、議員も処分できるよう、党則の改正などを議論します。来月17日の自民党大会までに党則の改正案をとりまとめる方針です。

もう一つの「党機能・ガバナンス強化」に関するグループは14日、初会合を開く予定です。