22日の自民党政治刷新本部で示された「『中間とりまとめ』」に向けた論点」の全文は以下の通り。

「中間とりまめ」に向けた論点　令和6年1月22日

●はじめに

平成元年の政治改革大綱を想起し、「政治は国民のもの」との立党の原点に立ち戻り、我が党自らが変わらなければならない。

●政治資金の透明性の徹底

・党としての運用面、各党各会派との協議を通じた制度面双方の改革を早急に実行。

・運用面では、政策集団の政治資金パーティーの全面禁止。政策集団の収支報告書へ外部監査導入。コンプライアンスの徹底。逮捕、起訴等となった所属議員につき、党規約等における処分厳格化。会計責任者が逮捕、起訴等の事態になった場合の所属議員への処分。政治資金パーティー等国会議員関係団体収入の原則銀行振込化、収支報告書のオンライン提出の推進。

・制度面では、上記の運用の改革を先行して進めつつ、政治資金の透明化・公開制の向上、厳格な責任体制の確立・厳格化などに関し、各党各会派との真摯な協議を経て、政治資金規正法改正など法整備を実施。

●政策集団のあり方

・いわゆる「派閥」の解消、「派閥」から真の「政策集団」へ。カギは政策集団が「お金」と「人事」から完全に訣別すること。

・政治資金パーティー禁止（再掲）、党本部での活動実施、政策の重点方針の策定等。

・閣僚人事等での推薦名簿作成などの働きかけや協議の禁止、若手、女性はじめ多様な人材登用などをガバナンス・コードに明記、ガバナンス委員会でチェック。

・政策集団における政治資金規正法等の違反について、党として審査を行い、事案に応じて一定期間の活動の休止もしくは解散を要求。

●不断の改革努力

・選挙制度の在り方・国会運営の在り方・官僚との距離感の在り方など、今後も政治刷新本部において残された課題について議論を進め改革努力を継続。