派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受け自民党の「政治刷新本部」は22日、所属議員が誰でも参加できる形で2度目の議論を行います。

自民党は25日に刷新本部の中間とりまとめを行う方針で、22日の会合では中間とりまとめに向けた論点整理が行われる見通しです。

複数の自民党関係者によりますと、中間とりまとめでは、派閥の法令違反が明らかになった場合に、党が解散や活動休止を求められるようにする仕組みの導入が明記される方向です。

また、派閥から「人事とカネ」の機能をなくすため内閣改造や党役員人事の際派閥による推薦を禁止すること、派閥による政治資金パーティーの開催禁止も盛り込む方向です。

一方、政治資金の透明化に向け中間取りまとめでは、派閥に対する外部監査の義務付け、パーティー券の購入者の名前などの収支報告書への記載が必要な金額の引き下げが盛り込まれる見通しです。

違法な会計処理があった場合に、会計責任者だけでなく政治家も責任を負う「連座制」の導入を盛り込むかは党内で検討が続いています。

一方、安倍派、岸田派、二階派の3つの派閥は既に解散を決めていますが、複数の自民党幹部は「中間取りまとめでは派閥の解散・解消までは踏み込まず、各派閥に判断を委ねる方向で調整している」と述べています。