自民党の「政治刷新本部」は、弁護士や税理士などの外部の有識者から意見を聞きました。派閥のあり方をめぐっては、「解消すべき」と「解消ではなく悪弊を除くべき」との両論が出たということです。

自民党の「政治刷新本部」は17日、弁護士や税理士、若手経営者など有識者7人から、およそ1時間半にわたって、意見を聞きました。派閥のあり方をめぐっては「派閥を解消すべき」との意見の一方、「解消ではなく、派閥の悪弊を除くべき」などの意見も出たということです。

東京大学大学院法学政治学研究科教授・谷口将紀氏「派閥を全面禁止すべきか、しないか。どちらかと言えばイエスという答えになろうかと思います。（派閥が）あってもなくても、派閥を必要としない党運営のあり方を確立できるかどうかが大事」

READYFOR株式会社・代表取締役CEO米良はるか氏「政策集団としての派閥というものは、残すことでいいのではないか。人事権だったりとか、お金が付随してるという構造は、やはり良くない」

一方、政治資金については、透明性の確保のために「銀行振り込みとデジタル化を徹底すべき」という意見が出たほか、派閥のパーティーをやめて「より透明性の高い資金集めにするべき」という指摘も出たということです。

刷新本部は来週、党所属の全議員が参加できる議論の場を改めて設けた上で、通常国会が召集される予定の今月26日までに中間とりまとめを行う方針です。