派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受け、自民党の「政治刷新本部」は22日、所属議員が誰でも参加できる形で2度目の議論をおこなっています。

刷新本部の議論はおよそ1時間前に始まり、現在も続いています。岸田首相は冒頭、麻生副総裁らを前に岸田派解散の判断について釈明しました。

岸田首相「派閥としてけじめをつけなければならない、そういった思いで（派閥）幹部の皆さんとも議論し、相談した上で解散ということを決めた次第であります」

岸田首相は「まずそれぞれの派閥や国会議員がけじめをつける、説明責任を果たすのが大変重要だ」とした上で「政治刷新本部では、党としてのルールや方針を議論していく」と強調しました。

22日の刷新本部では中間とりまとめに向けた論点整理が行われます。複数の自民党関係者によりますと、派閥の法令違反が明らかになった場合、党が解散や活動休止を求められる仕組みの導入が明記される方向です。

自民党・萩生田前政調会長「幹部の1人として、国民の皆様に多大な政治不信を招いてしまったこと。心からおわびを申し上げたいと思います」

一方、安倍派5人衆と言われる幹部のうち唯一、説明をしていなかった萩生田前政調会長が記者会見を開きました。

萩生田氏は不記載額が5年間で2728万円にのぼることを明らかにした上で「海外の要人らとの会合などに使い私的なものや選挙に関する支出はない」と述べ、議員辞職や離党は否定しました。