政治資金規正法の改正に向け、岸田総理大臣は自民党案を週内にとりまとめる考えを示しました。佐藤正樹記者に聞きます。

――自民党は当初、独自の案をとりまとめない考えだったのはなぜですか。

ある政権幹部は「どんな案を出しても、批判されるだけだ」と話していました。野党各党が「政策活動費の廃止」などを盛り込んだ独自案を出す中、自民党案を出しても「改革に後ろ向きだ」と批判されるリスクがあり、「だったら出さないでおこう」という考えがあったとみられます。

しかし、この姿勢に対しては野党だけでなく与党公明党からも批判が噴出し、追い込まれる形で自民党も独自案をとりまとめることになりました。

――そうした中、この週末にNNNと読売新聞が行った世論調査では、岸田内閣の支持率は25％だった一方、不支持率は66％で政権発足以来、最高となりました。この結果はどう受け止められていますか。

21日、取材した総理周辺もアメリカ訪問で支持率が上向くのではないかと期待していたようで、この結果に、残念そうに「やるべきことをやるだけだ」と話していました。

一方、ある野党幹部は「訪米を評価する声よりも、裏金事件の処分などで自民党の政治改革への姿勢に、がっかりした人が多かったのだろう」と指摘しています。

こうした中、次の日曜日には衆議院の3つの補欠選挙が行われます。自民党はすでに2つの不戦敗が確定していますが、もし残り1つも負ければ、党内からは「岸田総理のままでは選挙は戦えなくなる」として「岸田おろし」や「ポスト岸田」に向けた動きが始まるとの声も出ています。

一方、党内からは「責任は岸田総理1人でなく、執行部全体の責任だ」など、すぐに政権運営への大きな影響は出ないとの見方も根強くあります。

岸田総理にとって難しい政権運営が、今後も続きます。